小話

【障害年金は、病気でももらえる場合がありますよ♪】

社労士小話です♪

皆様が、お給料から天引きされている厚生年金保険料がありますよね^^;
又は、自営業の方などは、ご自身で国民年金の保険料を納めていらっしゃると思います。

保険料をきちんと納めることによって、将来年金が受給できますよね^^;

でも、保険料を納めることによって受給できるのは、将来の年金(老後の年金)だけではないってご存知ですか^^;?

実は、公的年金の制度には、老後に受け取れる年金以外に「死亡時に受け取れる年金」と「障害状態になった時に受け取れる年金」なんてのもあるんです♪

特にあまり知られていないのが、「障害状態になった時に受け取れる年金」です。

しかもこの年金、がんや糖尿病などの病気でも、生活や仕事に支障をきたすような場合で、一定の要件に該当すれば、支給対象となる可能性があります。

「病気で障害年金がもらえるなんて知らなかった!」とおっしゃる方は、とても多いように思います。

せっかく保険料を納めていても、制度そのものを知らなければ、請求することはできません・・・

少なくとも、こういう制度があるという事だけでも、頭の片隅に入れておいてください^^;

詳しい内容等は、実際に手続きが必要になった時に、専門家である社会保険労務士に相談するもよし、年金事務所に相談するもよしです^^;

ちなみに、この障害年金を受給するためには、保険料の納付要件などを満たす必要がございますので、保険料はきちんと納めておいてくださいね(^_^)/~

【最初の3日は連続です♪傷病手当金の待期期間】

社労士小話です♪

さて今回は、傷病手当金のお話です。

傷病手当金とは、病気やケガのために会社を休み、お給料がもらえない場合に、お給料のだいたい3分の2の金額がもらえる制度のことです。(正確には、標準報酬日額の3分の2)

なんてすばらしい!!

と思ってしまいますが、いろいろと注意点があります。

まず、この制度・・・

なぜお金がもらえるかと言いますと、健康保険に加入しているからです。

つまり健康保険に加入している人がもらえる制度になります。

自営業者の方等がご加入されている国民健康保険については、各自治体により取り扱いが異なるのですが、傷病手当金がもらえない可能性がかなり高いです。

次に、いくら制度があるとはいえ、お金が口座に自動的に振り込まれてくるわけではありません^^;

基本的にこういう制度は、自分で『請求』することによりもらうことができるものですので、忘れないように請求しましょう!

では、どのような場合に請求できるのか?ということですが、次の4つの条件を満たしたときに請求できます。

①病気やケガで、療養中
療養中というのは、入院をせずに自宅療養でもOKです!
健康保険で診療をうけられない美容整形手術などのための治療は、除きます。

②仕事に就けないこと

③4日以上仕事を休んでいること
連続して3日間仕事を休んだうえで、さらに仕事を休んだ場合、4日目から支給されます。
4日目からは休みが連続していなくてもOKですが、出勤した日は傷病手当金は支給されません。
尚、最初の連続した3日間を「待期期間」と言いますが、この待期期間中に休日や祝祭日が含まれていてもOKですし、年次有給休暇を取得してもOKです。

④お給料をもらっていないこと
お給料をもらっていても、傷病手当金の額よりも少ないときは、差額が支給されます。

基本的な条件は、こんな感じです。
とにかく請求しないともらえない手当金なので、自分が請求できる状態なのかどうかは、しっかり把握しておきましょうね^^;

次に傷病手当金が、どのくらいの期間受給できるのか考えてみましょう^^;

どのくらいの期間だと思われますか?

正解は・・・

同一の病気やケガにつき、1年6か月です。

この1年6か月とは、傷病手当金が支給された実日数ではなく、暦の上での1年6か月です。
例えば、一旦会社に復職して同一の病気やケガで再度休業した場合は、最初の受給開始日から1年6か月後に受給できる期間が終了してしまいます。

では、実際に請求の手続きを行う場合ですが、どのようなサイクルで請求するのが良いのでしょうか^^;?

2か月ごと?半年ごと?それとも1年6か月分まとめて?

正解は、1か月ごとです。
ただし、絶対という訳ではありません。
一般的に、1か月単位ごとに請求するのがお勧めとされています。

ちなみに・・・この傷病手当金・・・

ある要件を満たしていれば、退職後も継続して受給することができます。

その要件とは、

①引き続き1年以上健康保険に加入していたこと

②退職する時点で、傷病手当金を受けているか、又は受けるための要件を満たしていること(連続3日の休みのあと、1日でも休んでいること)

の2点です。

この要件の②についてですが、実は注意していただきたい点があります。

それは、

『退職日当日に出勤しない』

ということです。

なぜって・・・

退職日に出勤=働ける状態」とみなされてしまい、退職後の傷病手当金が受給できなくなるからなんです・・・

体調が悪いのに、残務整理や挨拶まわりのために無理して会社に行き、出勤扱いで処理されてしまうと、こんなことになっちゃいます・・・ くれぐれもご注意くださいね。

ちなみに、退職後も継続して傷病手当金を受けている場合は、「働けない状態」ですので、雇用保険の失業給付をうけることは出来ません。 この点にも、ご注意ください。(※この場合、雇用保険の失業給付を受ける期間を延長しておく手続きを、されておくことをお勧めします。)

 

※わかりやすくご説明するために、一部内容を簡略化してお伝えしています。全てをお伝えできておりませんので、実際に手続きをされる際には、必ず詳細をご確認ください。

【高額療養費で、医療費の自己負担額軽減♪】

社労士小話です♪

皆さん入院したことありますか^^;?

又は、通院治療だけど、医療費がかなり高額になったことなどありますか?

急に高額な医療費を支払うことになったら辛いですよね・・・(>_<)

でも、大丈夫ですよ~(^^)/~~~

同一の医療機関に対して、1ヶ月に窓口で支払った金額が高額になった場合、保険者(協会けんぽや健康保険組合等)に請求すれば、健康保険から高額療養費として後日払い戻されます!

その結果、個人が負担することになる医療費の額は、下記の計算式で計算した額となります♪
※計算式は、所得額に応じて3パターンあります。

①上位所得者
150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1%

②一般
80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

③低所得者
35,400円(定額)

①~③を見ると、「自分は、①~③のどれにあてはまるんだろう~?」って思っちゃいますよね~^^;

ごくごく簡単に説明すると、①の上位所得者は、診療を受けた月のお給料が、53万円以上って感じです。(かなりアバウトな表現ですが(汗))
③の低所得者とは、住民税の非課税者などの場合です。
という訳で、ほとんどの方は、②の一般の式があてはまる事になります。

最近では、あらかじめ保険者(協会けんぽや健康保険組合等)から認定を受け、「限度額適用認定証」を交付してもらっておけば、病院での窓口負担額を最初から自己負担限度額までにとどめることができますよ。

尚、医療をうけた月以前の12ヶ月間に、同一世帯ですでに3ヶ月以上高額療養費が支給されている場合は、自己負担限度額が4ヶ月目からは下記 の通りとなります。

①上位所得者
83,400円

②一般
44,400円

③低所得者
24,600円

これを「多数該当」と言います^^;
医療費が負担になり過ぎないように配慮されてるんですね~♪

次に「世帯合算」のお話・・・   同一世帯(保険に加入してる方と、その方の扶養に入っているご家族)で、同一月に21,000円以上の自己負担が複数あるときは、かかった医療費 を合計して、その合計額をもとに自己負担限度額を計算します。
この場合の自己負担限度額の計算式は、上記の高額療養費の自己負担限度額の計算式の通りです。

尚、今お話ししている高額療養費ですが、 70歳未満の方が対象です。 実は、70歳以上75歳未満の方は、計算方法・計算式が異なります。

じゃあ、75歳以上はどうなるの?!
と思われた皆様!

75歳以上の方は、健康保険ではなく「後期高齢者医療制度」の対象となります。
お住まいの自治体でご加入いただく制度ですが、この制度にも高額療養費が存在しますのでご安心ください。

ちなみに・・・ 高額療養費ですが、食事代や差額ベッド代等は、対象になりません。 特に差額ベッド代は、1日あたり1万円程度発生するようなケースもありますので、利用された際は医療費の自己負担額が高額となる可能性があります ので、ご注意くださいね。

そして何より・・・
こういう制度は、原則「請求しないともらえない・・・」ものですので、もし高額療養費をもらえるかもしれないと言う時は、しっかりと保険者に確認して、請求もれのないようにしてくださいね~(^_^)/~
(一部の健康保険組合等では、自動的に処理してくれる場合があります・・・)

 

※わかりやすくご説明するために、一部内容を簡略化してお伝えしています。全てをお伝えできておりませんので、実際に手続きをされる際には、必ず詳細をご確認ください。